2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そして、提出者としては、地方の私鉄、それから大型レジャー施設、あとデパートなどを想定しておられるということでありますけれども、現在でも、大臣がお認めになればこれについても支援ができるたてつけには現行法もなっているわけですけれども、それをあえてということで入れられた御趣旨、根拠を教えてください。
そして、提出者としては、地方の私鉄、それから大型レジャー施設、あとデパートなどを想定しておられるということでありますけれども、現在でも、大臣がお認めになればこれについても支援ができるたてつけには現行法もなっているわけですけれども、それをあえてということで入れられた御趣旨、根拠を教えてください。
あと、デパート、スーパー等は、都心の大型百貨店はすべて対象になりますし、大きなショッピングセンターは対象になるというふうにお考えいただいて結構だと思います。
しかも、七十五億をまた売り払っていく、こういうふうにいたしますと、資産を手放す、また新しい事業をやる、一体国鉄としてはどのようなところが本体なのか、たとえば、もちはもち屋という言葉もあるわけですが、一体それからあとデパートでもなんでも経営のためにそういうことまで考えて、もうからないのは全部売り払っちまうのか。こういう考えであるのかどうか。